2017年10月21日土曜日

豊丘村議会議員吉川明博活動報告2期目No.10通算26号H29,7月~9月

「サロンおいでなんしょ小園」開催のお知らせ
お茶飲み会です、どなたでもご参加いただけます。参加費無料
毎週 月曜日(4週目はサロンともの 伴野区民会館)
午前9:3011:30
(2週目は軽昼食があります 初めての方は連絡ください)
:小園研修センター 
連絡先:090-3440-0212/0265-35-5823 吉川明博
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お読み頂きましてありがとうございます。
多くの方々から「楽しみにして読んでいるよ。」「字が多くて小さい、でもまぁ、しょうねぇか、あの内容ではなぁ。」「行間を広くすると読みやすいよ。」などご意見と励ましを頂まして、続けることができています。
 おかげさまで2期目の議員活動を始めさせていただき、もう2年になります。
豊丘村議会の慣例で4年の任期中の折り返しの2年目の始まりで所属委員会の変更があります。希望を伝えることはできますが、議長の指名により決まります。

新しい私の所属は総務産建副委員長、広報公聴特別委員会長、予算決済委員、リニア特別委員会副委員長(議会内)、リニア対策委員(村設置)です。

この報告は伴野区全世帯約400部と他近隣に50部を電動スクーターに乗り配布させていただき、多くの皆様と玄関先やあぜ道の立ち話で、直接村政と議会の話をさせていただいています。
活動報告を発行することで、自身の発言と行動が確認でき、次の議会の問題意識とテーマができて、良いことばかりです。
 これからも豊丘村の一員として、子育て支援、高齢者福祉、ボランティア活動の啓蒙、直売所「道の駅 南信州とよおかマルシェ」(仮称)、リニア対策を中心に活動して行きますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

今回も一般質問は二日にわたり8名が質問に立ち、私は初日913日の一番です。この順番は各定例会の初日の午前830分から翌日の午後4時までに「一般質問通告書」を議長に提出した順番で決まります。私は初日の1番に「拘って」います。
理由は、各議員の質問の内容は通告書がまとめられないと分かりません。その内容が他の議員と重なった場合で、順番が後になり、最悪全ての質問事項が重なった場合、村からの答弁は「○○議員に申しましたように・・・」となってしまいます。

準備した質問の内容をその場で変えて質問するなどの能力は私にはありませんし、そんなに甘いものではないと考えるからです。初日の一番にしないとまったく意味のないものになります。
一期目の初回平成236月定例会の時から26回の一般質問がありましたが、健康にも恵まれ一度も休むことなく行うことが出来ました。一般質問を議員活動の四半期ごとの括りとして、有権者の期待に応えるべく精進します。

<<< 豊丘村議会 平成29年 第3回月定例会 >>>
吉 川 明 博  一 般 質 問 概 要 9/13
問 道の駅南信州とよおかマルシェ(仮称)の進捗状況は
産業建設課長 道の駅を管理運営する村と住民が出資する新法人株式会社豊かな丘は、住民の出資金に税制上の特例措置が新たに設けられ全国初適用された、小さな拠点税制という。
第三セクターの設立、運営計画等が高く評価された。
基礎工事が終了し8月末から建物本体の建て方、鉄骨の組み立てが始まって9月中には組み立て、屋根工事が概ね完了する、順調に推移している。
来年2月下旬に建物本体が完成し4月下旬のオープンを目指しており、従業員の募集を始める。
運営する新法人豊かな丘法人設立の発起設立を10月中にし、その後出資に関わる説明会を開催し村民の皆様から出資を募る。現在は定款の内容出資金の募集方法等協議、又確認をしている。
6月下旬に生産者募集の説明会を開催した、3日間で200名余の参加があり、現在100名を超える出荷登録があり200名以上のご登録を目指す。
野菜栽培講習会等開催を計画し、講習会を9月26日を皮切りに来月以降、毎月開催する。
新たな支援策としてパイプハウスの助成補助や又リース事業等も行っている、野菜作り等興味をお持ちの方の相談を受けている。
 村が第三セクター方式による株式会社豊かな丘を立ち上げるについて、その株を51%以上保有するということを表明しております。
第三セクター方式の法人立ち上げについては、総務省の方から通知が出ており、地方公共団体の出資については、一般的には必要最小限とすることが適当であると。又、時限を設け、一定の条件の下で民営化することの可能性について、あらかじめ検討をしておくべきである。かつ第三セクターへの出資については、事業の分類や性格、純民間企業における類似事業の実施状況も勘案しながら、公と民の役割分担の考え方を踏まえ、検討を行うこととあります。
これについて、先般の6月議会において、村長の考えを聞いたところ、村長は「何でもかんでも政府の言ったことが良いのじゃない」という答弁をされました。これは私の質問に対する答えになっていないということでありますので、今般改めて質問することと致します。
いつまでもこれから立ち上げようとする会社の51%の株式の保有により、村の支配下に置くということはやめるべきだということであります。
将来は、完全民営化をすることが、この発足当初に村が出資し、安定経営を目指すことの本旨です。安定経営をするためにまずスタートラインで村が出資することによるという理解を出資者に理解いただくことでスタートしようとすることがこの51%保有ということの本旨であるわけであります。故に先々完全民営化するという宣言をした上で出資を募ることが本筋だというふうに私は考えます。
完全民営化するということを今この時点で宣言して出資を募るべきだ。考えを問う。
村長 道の駅とよおかマルシェを成功させて、村の農業、観光、商業、又すべての産業、それから文化である発信地とすべく、それを成功させるというのが一番の目標だ。
民営化することは一番の目標ではない。もちろん流れの中で民営化に持っていくという流れにはなってくるのだろうとは思う。民と公の仕分けの必要も出てくる。
第三セクター方式は事業の分類、性格によって公共性、公益性が高くて、産業振興、地域振興に資する事業効果が期待されるものをいかに成功させるかだ。第三セクター方式はだめだとは考えていない。
全国初の小さな拠点税制の認可もあって、内閣府から第三セクター方式は計画が非常に評価され、又注目もされている。テナントとして地元のスーパーが直接同じ母屋の下に入るというのは全国初らしい。
要請 先々村は出資率を下げる方向を示すべきだ。
問 リニア中央新幹線の近況は 変電所、送電線工事等の動き、リニア対策委員会の審議状況を。
答 林道大島虻川線で道路改良工事を
総務課長 待避所の設置・落石対策工事、道路改良工事を林道大島虻川線で実施をしている。
待避所は計画83カ所中17カ所、落石対策工事は計画17カ所の内3カ所完了。8月末で中断し9月1日からキノコ山シーズンは施工しておりません。村道小枝線は舗装工事が終了。小園地区の本トンネルの抗口から出てくると思われる湧水対策の処理対策の基礎調査として、壬生沢の抗口付近から伴野工場団地、天竜川に向かった排水路の整備が必要ということの検討のための基礎測量を実施しております。中部電力関係は、リニア運転用の電力供給のための必要な変電所を佐原地区に置く予定、送電線の調査設計、自主環境調査を行っている。工事用車両のルートの決定について、河野区、堀越区、田村区、佐原地区の役員と現地確認をし、意見・要望等を聞いている。
7月20日第9回豊丘村リニア対策委員会で中部電力から、佐原地区に建設をする変電所の工事用車両の通行ルートの説明があり、竜東一貫道路、県道の伊那生田飯田線、村道の黒谷線、村道長沢線、県道の長沢田村線、村道の上佐原線等を利用していきたいと報告がなされた。
これは生活道路と重なるので、安全対策、大型車両の通行に伴う騒音、振動対策についての意見をいただいている。
JR東海から発生土置き場(本山)における環境調査、及び検討の結果について公表した部分について詳しく説明を受けた。
トンネル工事の凝固剤の使用、工事車両の通行マナー等について、委員から意見、質問が出てJRからの回答があった。
又、発生土置き場予定地(本山)での希少植物の移植した時期について意見があり、JRから説明があった。
又、吉川議員から議会リニア特別委員会での意見(候補から外す)をいただいた本山発生土置き場候補地に対する豊丘村の見解(候補地から外さない)を7月20日の村の対策委員会の際に村長より見解を述べ理解を求めている。次回のリニア対策委員会は9月29日に開催する。
近況 8月下旬に私どもにもJR東海からの測量のための立ち入りの許可をしてほしいと訪問があった。内容は村道壬生沢線及び壬生沢川周辺に関わる測量をしたい。「なんのための測量ですか」との質問に、「トンネルの抗口から水が出てきた場合にその排水を壬生沢側に入れることの許容量と、村道壬生沢線の「この道路に工事用の車両が通行するについて、どこが狭いのか、どこを拡幅するとか、手を入れなければならないかという確認のために細かな調査を行うための測量だ」という説明。
「トンネルの口から出てくる水はどう考えているか」と質問した、簡単に言うと「掘ってみなきゃわからない」という回答。これはそうであろうと私も推測した上で質問したが、笛吹市等の視察で工事用のトンネルの脇から60cmほどの黒いパイプから毎分2tという大量の水が湧き出しているところを見た。大きな水量が出ていた。
又、笛吹市のトンネルの近くにあります流れ出した水を従来ある川に流し込んでいるところの水の量たるや本流よりも多い状況を見た。リニアのトンネルにかかわらず、トンネルを掘れば水がトンネルの口に出てくるのは当たり前のことのようだ。
これを前提にして調査、準備をしているようだが、来年あたりから生活に直接影響が始まるのではと推測がされる。慎重な見方で今後の推移を見極めていかなければ、私たちの生活、将来の生活も悪い方向に変わっていってしまうと考える、見識のある方々の意見も含め見守っていかなければならない。
 本山生産森林組合が発生土置き場について申し出を取り下げた。村長はリニア対策委員会で候補地(本山)の取り下げをしないと表明をした。本山生産森林組合が発生土置き場について取り下げをしたことで、候補地としての根拠は消滅したのだから、村が取り下げをしないのは合理性、合法性がない。さらに、発生土置き場候補地の申し出と受け付け、村がそれを受け付けたという行為は無効な行政行為だということ。申し出をした人が、権限のない方であるということが確認されました。この権限のない者による申し出の行政行為は、これは重大な明白な瑕疵がある。その瑕疵のある行政行為はその時点において無効であるということ。強い違法性を持つ行政行為だ。受付をし、かつそれを県に上申したというこの行為は、手続きの中に間違え。その時は気がつかなかったかもしれないけれども、結果として間違えであることが現状確認できている。申し出をすることができない人が申し出たものを受け付けてしまって、なおかつそれを上申したというこの行為は、もうその時点で無効であった。
これをこの時点で無効であるということを村は認めるべきであり、既に無効です。法律的に無効です。それを候補地であると言い進めることは行政として間違いであるということをここで改めて申し上げる。村として無効であることを認めるべきだ、どうか。
村長 6月定例会と同様だ。豊丘村、長野県を通じて発生土置き場候補地となり得る箇所の情報をJR東海に伝え、その後実際に利用可能か、調査の上JR東海が発生土置き場候補地としている。この情報提供については、長野県からの調査の際に発生土置き場となり得る箇所の地権者同意を求めていない。又、本山生産森林組合では、長年にわたり従前からの地域の慣行により、総代会等において、円満に組織的な意思決定をしてきており、要望書提出時も同様の手続きをとったものだ。村では、法的効力はなくとも全く無意味なものではなく、これまで多くの地域の皆様の一定の意思表示があったものと認識している。本山を発生土置き場としてなり得る箇所として報告したことは、多くの発生土を運搬する大型車の通行による住民生活に与える多大な負荷を軽減するため、村としても苦渋の判断をした。又、現在、本山生産森林組合は法人として意思表示できる状況にはありません。JR東海が発生土置き場候補地とし、実際の発生土置き場となるためには、地権者同意を必要としますので、本山生産森林組合が正常化された後に法人自らのご判断をされることとなる。村は、本山生産森林組合が長野県の指導により適切な法人として確立されていくことを静観している。
要請 前回と同じ内容の答弁ですので、何も変わっていないということですが、本来無効であることを受け付けてしまったことをまず認めていないこと自体が間違っていることを申しているわけであります。
候補地であることの妥当性を今の答弁の中で言われているわけですけれども、その妥当性の以前の問題です。申し出あったこと自体がもう違法だったわけですね。間違っていた。本来受け付けてはいけないです。その申し出た人の立場、権限があるかどうかも審査しないで、確認もしないで県に報告をしたということ自体の間違え、無効性を申しただけでありまして、そのあとにおいてダンプがどこを通ることによって住民に迷惑がかかることを回避するために、山の奥の方に持っていった方が良いというすり替えは間違え。本来間違ったことで始まったことなので、間違っていた、取り消すということを宣言すべきだ。
2度とも取り下げないとの答弁で、これ以上言うことは無い。あきれ果てているだけです、残念だ。村民の皆様は無効であると認識をお持ちいただいて、今後の推移成り行きを見ていっていただきたい。
 公共施設の入札について質問。国土交通省は、公共施設の入札は経営事項審査を受けた企業に発するとなっているが豊丘村は遵守しているか。
国・地方公共団体等が発する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはならない審査。公共事業の各発注機関(豊丘村)は競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行はなければならない。建設業法により建設業許可に関わる許可行政庁が審査する審査を実施することとされている。
審査を受けていない法人が入札をしている、又は受注をしているという指摘があるがどうか。
副村長 審査は国交大臣、又は知事が行とで審査行政庁はそこに限定されている。県知事に経審の申請を行わない小規模な事業者については審査にあたるような必要な書類をすべて添付して申請をしてもらっている。村内の事業者は商工会から又別途周知をしている。
要望 今の答弁の中では、審査を受けていない業者が受注をしていることはあるかないかということについては答弁がありません、公平性を高めてくれという要望の声が上がっていることを伝える。公平性が高まらなければこの入札という制度は維持できません。
 入札金額の歩切りについて。歩切りとは、建設工事において設計をした適正な金額から発注側が勝手に金額を下げるということ。毎年公にされている算出基準があり沿って設計内容を計算すれば、ほぼ発注側が求める金額が出てくるが、それに足りない金額が結果として入札で落札されてる。例えば計算をしたところ100万円だった、100万円であるので発注者が独自に7%8%引いて、92万円とか93万円に設定して予定価格を作る。100万円であるはずなのに95万円で応札しても落札できないとの指摘。
最近、村においては、これのみだけではなくて、工事そのもの自体をかなり安値でやっているという指摘でありますが、この辺の状況について、現状村ではどんなふうに考えているか、入札の金額の下限の関係についての状況をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。
副村長 平成26年1月24日付の国土交通省からの予定価格の適切な執行について通知があり、工事発注時における予定価格の歩切りは行っておりません。入札にあたり入札価格調整が1件ごとに作成される、その予定価格調整の承認は8%の消費税相当額を含んだいわゆる税込み、税込みの工事価格、予定価格とともに、入札の参加する業者は入札書へは税抜きの金額を記入。私がそれを比較して判定する、その税抜きの金額を一緒に書いてあります。その金額のことを入札書比較価格という。その入札書比較価格で業者の入札書と金額を見て、その中で一番低い金額について入札というふうに応札をしてもらう。当然、落札決定者が決まったところで、その方と契約を交わすときには消費税の8%相当額を加えた金額で契約しております。8%について見解相違があるか申し上げて回答とする。
要請 歩切り、又は端数処理、それに類似した行為をしないことを要請する。又、入札後に設計金額、予定価格を入札後に公表していない。先般は、村の駅の関係については、予定価格の公表がありましたけれども、他のものについては予定価格が非公表になっている。
健全な経営をしている各建設業界の後押しをするためにも、疑念の生じるような不透明な部分をなくす努力をしていただくということで、ぜひ公表することを求める。 以上



2017年7月13日木曜日

豊丘村議会議員 吉川明博 活動報告 2期目 No.9 通算25号 H29,4月~6月


豊丘村議会議員 吉川明博 活 動 報 告
2期目 No.9 通算25号 H29,4月~6月 

「サロンおいでなんしょ小園」
開催のお知らせ
お茶飲み会です、どなたでもご参加いただけます。
参加費無料
毎週 月曜日(4週目はサロンともの 伴野区民会館)
午前9:3011:30
(2週目は軽昼食があります 初めての方は連絡ください)
於:長野県下伊那郡豊丘村大字神稲
小園研修センター
連絡先:090-3440-0212/0265-35-5823 吉川明博
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お読み頂きましてありがとうございます。
多くの方々から「楽しみにして読んでいるよ。」「字が多くて小さい、でもまぁ、しょうねぇか、あの内容ではなぁ。」「行間を広くすると読みやすいよ。」などご意見と励ましを頂まして、続けることができています。
 おかげさまで2期目の議員活動を始めさせていただき、もう2年になります。
豊丘村議会の慣例で4年の任期中の折り返しの2年目の始まりで所属委員会の変更があります。希望を伝えることはできますが、議長の指名により決まります。

新しい私の所属は総務産建副委員長、広報公聴特別委員会長、予算決済委員、リニア特別委員会副委員長(議会内)、リニア対策委員(村設置)です。

この報告は伴野区全世帯約400部と他近隣に50部を電動スクーターに乗り配布させていただき、多くの皆様と玄関先やあぜ道の立ち話で、直接村政と議会の話をさせていただいています。
活動報告を発行することで、自身の発言と行動が確認でき、次の議会の問題意識とテーマができて、良いことばかりです。

 これからも豊丘村の一員として、子育て支援、高齢者福祉、ボランティア活動の啓蒙、直売所「道の駅 南信州とよおかマルシェ」(仮称)、リニア対策を中心に活動して行きますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
今回も一般質問は二日にわたり12名が質問に立ち、私は初日614日の一番です。この順番は各定例会の初日の午前830分から翌日の午後4時までに「一般質問通告書」を議長に提出した順番で決まります。私は初日の1番に拘っています。
理由は、各議員の質問の内容は通告書がまとめられないと分かりません。その内容が他の議員と重なった場合で、順番が後になり、最悪全ての質問事項が重なった場合、村からの答弁は「○○議員に申しましたように・・・」となってしまいます。
準備した質問の内容をその場で変えて質問するなどの能力は私にはありませんし、そんなに甘いものではないと考えるからです。初日の一番にしないとまったく意味のないものになります。
一期目の初回平成236月定例会の時から25回の一般質問がありましたが、健康にも恵まれ一度も休むことなく行うことが出来ました。一般質問を議員活動の四半期ごとの括りとして、有権者の期待に応えるべく精進します。

今回は「一般質問 話したまま」はページ数の都合で割愛させていただきます。
< 豊丘村議会 平成29年 第2回月定例会 >
吉 川 明 博  一 般 質 問 概 要 6/14
Q.「道の駅 南信州とよおかマルシェ」(仮称)の進捗状況は如何に
  A.盆頃までに建物の本体工事に
問 道の駅 南信州とよおかマルシェ」(仮称)の3月以降の準備委員会・発起人会の進展、出荷生産者募集と管理方法について進捗状況と今後の予定の説明を
産業建設課長 建物本体基礎部分の地盤改良等をほぼ終了し基礎工事に入ってお盆頃までに完成させ、建物の本体工事に入る予定。来年の2月下旬には建物が完成4月下旬のオープンを目指す。
運営する新法人「㈱豊な丘」(設立予定)は全国初「小さな拠点税制」の国の認定を受けた。今年の10月秋頃発起設立で法人設立し、その後出資に関わる説明会を開催し村民の出資を募る。現在は法人発起設立に司法書士と、定款・出資金の募集方法等について、「小さな拠点税制」認定に添った協議をしている。
出荷生産者の募集説明会を6月202223日に行う。野菜の栽培講習会、種苗会社による苗作りの講習会等も早急に計画します。

問 村は「㈱ 豊な丘」の株式の51%以上を保有するとこれまで言ってきているが、変わりは無いか
産業建設課長 変わりない。

問 総務省自治財局長は各都道府県知事・各指定都市長に「第三セクターに関する指針の改定について」との通知を出し、「本通知の趣旨は、貴都道府県内の市町村にも連絡の上、その徹底を図られるようお願いします。」とあるが、承知しこれに沿って行うか。
村長 指針に沿って全国初の「小さな拠点税制」の国認可において内閣府から豊丘村の設立することを非常に期待されておる中で粛々と設立する
問 51%以上を保有すると議決権の過半数を手に入れることになり株主総会での効果として、利益の処分のような普通決議事項や、取締役の選任のような特殊普通決議事項を単独で可決や否決ができるようになる。前記の総務省の通知に「地方公共団体の出資は、一般的には必要最小限とすることが適当である。」また、「時限を設け、一定の条件の下で、民営化することの可能性についてあらかじめ検討しておくべきである。」また「第三セクターへの出資については、事業の分類や性格、純民間企業における類似事業の実施状況等も勘案しながら、公民の役割分担の考え方を踏まえ、検討を行うこと。」とある。いつまでも会社を村の支配下に置くことはやめ将来完全民営化する考えはあるか。
村長 この通知は総務省のいわゆる総花的(関係者全部にまんべんなく恩恵を与えること)な中ではこういう形が望ましいとしている。まずは今、道の駅がやらなくてはならないことは、来年の4月の開店に向けて準備をしっかりしながらスタートダッシュを決められるかということが非常に大事だ。
やはりその中で、新しい会社がいわゆる良い状況のポジションにたどり着ける、それだけの運営、それから経営、販売が成功する中で、どういう形の将来像を描くかということは、それをしながら考えていくべきことでありまして、最初にこれをとこういうふうにまだ何にも間が何にも動いていないのにもっと先をこういうふうに決めて、だから動き方はやっぱりもっとしなやかにケースバイケース、時代に合わせてイノベーションをかけながらきっちりとその状況をつかみながら変えていくことが大事でありまして、これは公式のようなものじゃなくて、やはり生き物の組織ですから、それにつきましてはそういう総務省の考え方というのは、それはそれでわかるわけですけれども、それはそういうわけでこれから本当に成功するために何ができるか、何ができたか、その結果、どうであったかということをしっかりと分析する中で、その将来像というものを決めていくべきだと思っておりますので、このことについて否定するわけではありませんけれども、そういうつもりでおりますのでよろしくお願いしたいと思います。
何でもかんでも政府が言ったことが良いんじゃないということは、議員の皆さんもよくわかっておられると思いますので、ぜひともそういうことでお願いしたいと思います。
意見 このスタートの時、出資者が集まる時にはっきりしておかなければならない、村が「㈱ 豊な丘」の株式の51%以上を保有することは健全な経営ではないと思う。一般企業では例えば従業員に持ち株会を作っていただいて、株式の安定化を図る。社員が持つことによって公平性、監視力が生まれてくる。一般の株主も総会で発言権がある。そういうバランスを保っていくために、行く行くはこの株式会社は51%の株式を全額村から買い取る。村に金を返していく、株を買い取って完全民営化をすべきだ。そういう宣言をしてから、この事業はすべきだと私は思います。確かにやってみなきゃわかりません、商売は。実際にこれから商売としてやっていくについては、そういう姿勢、基本的な姿勢、完全民営化を宣言してやっていくべきだと重ねて申し上げておきます。これについては、今後も考えをお聞きしながら、意見交換をしていきたい。
A.発生土置の取り下げを文書でしたか   Q.文書で通達しない
問 議会3月定例会以降のリニア中央新幹線事業の動きと、関連する道路拡張工事、変電所・送電線工事などの動きの説明を
総務課長 JR東海が現在発注している工区は、正式名称「中央新幹線伊那山地トンネルトンネル新設工事坂島工区」です。
これについて、「事前(準備)の工事」説明会を行った。3月2931日、4月12日対象地区は佐原・田村地区民、4月12日は村民全員を対象。
坂島工区の請け負は清水建設()・大日本土木()・青木あすなろ建設()大手ゼネコンのJV【共同企業体(きょうどうきぎょうたい、英語:joint venture、略語:JV)とは、複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織のこと。 主として土木建築業界において、一つの工事を施工する際に複数の企業が共同で工事を受注し施工するための組織のことを指す。 民法上の組合に該当するとされる。】この工事事務所の地元大柏住民現地見学会が5月11日実施をされた。
中部電力は送電線工事の概要説明会等が4月20日伴野地区の地権者に。上佐原に建設予定の変電所の概要説明会等も行われ、変電所工事に伴う工事用の車両の希望ルートも提示され、関係住民への説明をした、4月26日佐原地区、5月16日田村区、5月25日長沢自治会、5月31日河野区役員。
大柏の柏原のJR東海の変電所建設計画についてはまだ説明はまだ動きはない。
問 リニア対策委員会でのJR東海旅客鉄道と中部電力の説明内容と審議状況の説明を
総務課長 5月10日第7回村のリニア対策委員会を開催した。今年度の村のリニア対策委員会に35名委嘱をして、新委員会の会長選任を行った。会議は前述の坂島工区について、本山の発生土処分候補地(5月18日取下げ)について質疑応答がなされた。
中部電力はリニア工事用電源の供給するための配電線工事を林道大島虻川線沿い戸中まで、5月下旬から電柱の建設計画の概要案を説明した。上佐原に計画している変電所の造成計画の概略説明。上佐原の変電所から豊丘の大柏のJR変電所に、及び大鹿村へ向う鉄塔を建てる高圧線工事計画の説明。
JR発注の坂島工区の工事車両の運行に伴う道路改良工事、既存の村道の幅員が非常に狭いために、待避所工事を中心に落石防止工など約百カ所の計画説明等もなされ、この確認書については、最終的には村とJR東海で締結するがその前段で関係地元の意見等も十分にお聞きし確認をしていく、5月10日のリニア対策委員会では確認書原案の提示をし、各地区へ持ち帰って意見・要望等を聞くこととした。
次の第8回の村のリニア対策委員会は5月26日に開催し、5月10日に示しした確認書原案についての各地区での地区、委員の意見、質問を受け、確認書に修正等を加え大筋原案どおり確認した。確認書は、5月31日に村とJR東海で締結をした。
トンネルの本体工事にかかるものではなく、あくまで、先行の準備工事としての道路改良工事についての確認書だ。
問 本山生産森林組合が発生土置き場について取下げをしたが、県とJR東海旅客鉄道に文書で通知したか
総務課長 本山生産森林組合として、JR東海に日付で518日に発生土処分候補地の土地使用の同意を撤回すると連絡をしたと村は聞きている。村としては県及びJR東海に、土地使用同意の撤回について文書で通達することはしておりませんし、今後も通知することは考えていない。
要請 役場、役所、行政においては、口頭での言い交わしを確認するためにほとんどのものが文書になって通達がされる。何故このようなことを言うかといいますと、当初豊丘村の中では発生土置き場2カ所を県に報告をし、県はJR東海に対して通知がされたというふうに聞いておりますが、その後調査をすると県への報告が文書で行われていなかったのではないかと思われる節があります。あったことはあったようにきちっと文書にして連絡をしていかないと、確認ができない。一般の民間の中でも何か申し合わせをすればできるだけ文書にして、その後言った、言わないがない、又は同じように理解ができるために文書を作るということがほぼ通例化していると私は考えている。この件、これからも作るつもりはないということでだが、これは作るべきであって、それを村民に関係する人たちにこういう通知を送ったよということを告知するのが村の役目だと私は思いますので、再度検討をして通知を出すことを要請します。
問 リニア中央新幹線 本体工事 坂島工区のJR東海旅客鉄道が5/17に村に提出した「中央新幹線伊那山地トンネル新設(坂島工区)工事における環境保全について」の9ページ「2-5発生土置き場の位置」については、本山生産森林組合が置き場について取り下げをしたが、JR東海旅客鉄道に位置図の修正及び削除を求めたか。
総務課長 JR東海の出した環境保全書の地図上では発生土置き場(本山)と書いてある部分について村としてこの文字、文言の削除については現在のところ削除を求める考えはない。

要請 先述のように、5月18日に取り下げをしたところの図面が6月9日時点で公式的な文書「工事だより」にまだ載っている。これはやってはいけないこと、村は事前に告知があった場合は、必ずチェックをして、落ち度なく修正なりを求めるということを強く要請する。以上


水道水の「カルキ」と「塩素」の違いが分かりますか?

カルキって水道水の臭いの元でしょ、塩素のことじゃないの?
カルキって蛇口について固まるやつじゃないの?

観葉植物の葉っぱが真っ白になった、浄水器でカルキが取れてないのでは?

浄水器で蛇口の白残りが消えると思っていたがまったく変わらない。
浄水器でカルキが抜けているはずなのになぜ???

白残りは水垢と呼ばれるもので、その正体は、水道水の中のカルシウム、マグネシウム、鉄分シリカなどの天然由来のミネラル成分が固まったもの。

カルキではありません、もちろん塩素が固まったものでもありません。

これらは、身体に必要なミネラルなので浄水器では除去しません。

では、カルキとは一体なんなのでしょうか。

カルキは正確には次亜塩素酸カルシウムのことで、消石灰(水酸化カルシウム)に塩素を吸収させて製造します。

ドイツ語でクロールカルキ、略してカルキ、別名「さらし粉」。
水に溶けると塩素が発生するので、主にプールの消毒に使われています。

水道法では『水の消毒は塩素によることを基本とする』と定められており、その中でも、国が水道水で使用を認めているのは、
・次亜塩素酸ナトリウム  ・次亜塩素酸カルシウム  ・液化塩素の3つです。

以前は、固体の次亜塩素酸カルシウムいわゆるカルキが水道水の消毒に使用されていましたが、現在では、管理のしやすい液体の次亜塩素酸ナトリウムの使用が主流となっています。

過去、水道水の消毒で使用されたカルキの名前とイメージだけが残ったのではないか。一般的には、カルキ=塩素と捉えられています。
カルキはさらし粉で白い物質なので蛇口についた水垢もカルキと混同してしまったのだと推測します。

まとめると
カルキはさらし粉のこと。
水に入れると塩素を発生させるが現在の水道水には使用されていない。

蛇口の水垢は、水の中の天然由来のミネラル分が固まったもの。
カルキや塩素ではない、 今の水道水にはカルキが入っていない。

(水道関係者に上記文書を見ていただいたところ、誤りは無いとのこと)



私の本業は、パソコン関連機器販売と
コンサルタントです
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2017年4月18日火曜日

リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました

http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/happyou/documents/170418press.pdf

























リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました

http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/happyou/documents/170418press.pdf







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「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について」 に対する助言



1 事業計画、工事概要

(1) 候補地から計画地に至るまでの発生土置き場の選定の経緯について、複数案との比較を含む環境の保全の見地からの検討の状況を含めて適切に記載すること。

(2) 工事の概要に記載の平面図や断面図について、住民に分かりやすい図面とすること。また、縦断図については、土地の安定性の検討断面図との整合を図ること。

(3) 平面図及び断面図について、埋設工、補強盛土等を記載したできるだけ詳細な図面を添付すること。

(4) 調整池からサースケ洞を経て虻川に合流するまでの地形が分かる図面を添付すること。その際、計画地内の沢の状況を適切に表示するとともに、住居や道路等との位置関係を併せて示すこと。

(5) 調査及び影響検討項目の選定において、非選定とした項目の理由として「周囲に住居等が存在しない」としていることから、坂島非常口から計画地までの間に住居等の保全対象が存在しないことが分かる図面を添付すること。

(6) 計画地を含む周辺地域は全域が水源かん養保安林に指定されており、水資源の確保のみならず洪水等の水害防止も指定の目的としているため、その指定状況を示すこと。

(7) 保安林機能を代替するために設置する防災施設等に係る維持管理計画を示すこと。また、工事中の排水対策、土砂流出防止対策(沈砂池の点検等を含む)についても具体的に示すこと。

(8) 調整池の容量の算定根拠について、想定する堆砂量を含めて明らかにすること。

(9) 機械による伐木、造材、除根が想定されるため、施工方法を示すこと。



2 水質

(1) 図 4-1-1-1 の調査地点図において、虻川及びサースケ洞を分かりやすく表示すること。

(2) 工事中及び盛土完成後における濁水による影響について、降雨時及び降雨後を含め、計画地及び広く改良工事を行う運搬道路から発生する濁水の量及び浮遊物質量と濁水の継続時間を定量的に予測し、現況との比較を検討すること。また、その予測結果の妥当性を確認するため、工事中及び盛土完成後の濁水の量及び浮遊物質量の発生状況の調査を検討すること。また、これら調査結果を踏まえ漁業権を有する者に意見を求め環境保全措置を検討すること。



3 土地の安定性

(1) 災害の発生状況について直近 10 年間のデータのみとしているが、当該地における 36災害や昭和 58 年の災害等過去数十年の土砂災害、山地災害の発生状況を分析し、それを踏まえ土地の安定性に係る予測結果の妥当性を明らかにすること。

(2) 地質断面図に地質調査を実施した3地点の位置を示すこと。また、地質柱状図に地下水位を示すこと。




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(3) 盛土の安定計算については、最終の計算結果を示すだけではなく、計算断面の土層区分と各土層性状の記載、土質定数の推定方法(N 値換算式や代表 N 値の決定方法等)、盛土内の地下水や間隙水圧の設定条件、最小安全率を示す円弧すべり面の形状、浅いすべり面・深いすべり面の位置など、その根拠を明らかにすること。

(4) 計画地周辺の地すべり及び表層崩壊跡の分布図を 1/10,000 程度の縮尺の図で示し、そこに防災科学技術研究所のデータベースに掲載されている地すべり地形も図示した上で、これらの地すべりや崩壊が土地(盛土)の安定性に及ぼす影響及び講じる対策を明らかにすること。

(5) M-1 地点及び M-2 地点では深度3~4m程度まで N 値が 10 を下回る新規崖錘堆積物が確認されているが、国土交通省の「宅地防災マニュアル」による判定の目安では砂質土の軟弱地盤と判定されることから、盛土や構造物の安定性及び工法の検討に当たり、安全性の確保に十分留意すること。

(6) 残流域の生じる渓流への大規模な盛土となることから、通常の盛土法面の安定性に加

え、盛土全体の安定性についても検討すること。その際、残流域から流入する水も想定して検討すること。

(7) 地震時の安定性の解析について、「道路土工―盛土工指針」(H22.4 日本道路協会)に準拠して行っているが、当該指針は原則としてバイパス・現道拡幅等の新設、改良、維持管理の事業及び既設の道路の局部的な改良を対象としており、山間地の谷埋め盛土を想定して作成されたものではないと考えられる。そのため、三次元解析などの手法により、下流域の住民にとってより安全な施設となるよう検討すること。

(8) 盛土完成後における、盛土の変状や盛土内部の地下水位及び排水状況などの確認を、どの程度の期間、どのような方法で行うのか、考え方の根拠と併せて明らかにすること。

(9) 事後調査を実施しない理由として、採用した検討手法の精度に係る知見及び採用した環境保全措置の効果に係る知見が蓄積されているとしているが、同規模の盛土における事例等を根拠として示すこと。



4 動物、植物

(1) ギフチョウの調査について、専門家による技術的助言で示されている適切な調査方法による実施を検討すること。

(2) 重要な鳥類のうち、今回の事業で最も影響を受ける可能性が高い種としてはハイタカが考えられるが、希少猛禽類の調査では対象ペアのハイタカについて行動圏解析ができるほどのデータが得られていない。工事の実施や発生土置き場の存在がハイタカの生息・繁殖に与える影響について、事後調査を適切に実施し、その結果を踏まえて必要な環境保全措置を検討すること。

(3) ハイタカについては、発生土置き場の工事と工事用車両の通行の双方による影響を受ける可能性があるため、コンディショニングの実施は困難と考えられる。その有効性を判断するため、コンディショニングの実施手順を具体的に示すこと。

(4) ハイタカにおける代替巣の設置は実績がなく困難であると考えられるため、専門家等の助言を踏まえて十分に検討すること。




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(5) 魚類及び底生動物の調査地域について、計画地及びその周囲の限られた範囲内としているが、運搬道路の拡幅や待避所を相当数設置するため、工事により発生する濁水の影響は広く下流域に及ぶ可能性がある。そのため、下流域の虻川全域を調査地域とすることを検討すること。

(6) 工事の実施による魚類、底生生物への影響について、「生息環境の一部が消失、縮小する可能性があるが、その程度はわずかであり、周辺に同質の生息環境が広く分布することから生息環境は保全される」としているが、その根拠となるデータを示すこと。

(7) 蘚苔類は代償措置の事例が乏しいため、オオミズゴケ及びイチョウウキゴケの移植を実施する場合は、移植地の選定や移植の方法等について、蘚苔類の専門家の助言を十分に踏まえて実施すること。また、移植後の生育状況の確認についても、専門家の助言を踏まえ、適切な時期に実施すること。

(8) ギンランの生育には共生菌が必要なため、移植を実施する場合には専門家の助言を十分に踏まえて実施すること。

(9) 植物の事後調査について、移植・播種した植物の生育状況の調査方法が「任意観察」となっているが、実際にどのような調査が行われるのか具体的な方法を示すこと。



5 人と自然との触れ合い活動の場

計画地周辺には、野田平キャンプ場以外にも、日向山ダム湖の紅葉、大明神淵、鬼面山など、四季折々の自然を楽しむ多くの行楽者が工事用車両の運行道路を利用すると考えられる。そのため、これらの人と自然との触れ合い活動の場の利用への影響についても調査及び検討を行い、その結果を踏まえ、道路の拡幅や待避所の設置などの環境保全措置を適切に講じること。



6 その他

(1) 虻川下流域の住民や漁業組合から、土砂災害の発生や濁水による漁業への影響等を懸念する意見が寄せられているため、住民等に対する丁寧な説明と意見の聴取を行い、十分に理解を得ながら事業を進めるよう努めること。

(2) 発生土置き場の建設に伴い、これまで車両の通行がほとんどなかった場所に多くの工事用車両が通行することから、環境面や安全面での住民の心配を解消するよう、丁寧な対応に努めること。

(3) 工事完了後の発生土置き場の管理について、豊丘村や地権者等と十分に協議を行い、安全が確認できるまでの期間は適切に管理を実施すること。