2013年10月31日木曜日

リニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対する意見をJR東海のHPから提出しました

リニアL0系走行実験を環境アセスメントと同時に進める矛盾
リニア新幹線車両L0系走行実験をしている最中に、リニア中央新幹線の環境影響評価準備書を発表することに矛盾を指摘します。
 貴社が、今年9月29日から2016年度にかけて、山梨実験線にて営業用車両L0系を最大12両編成で走行実験をおこなうと発表し、実施ています。

 L0系は新型車両で12両編成で走行実験が行われるのは初めてであり、設計机上では予測できないことが発覚することがある可能性があること、又は無いことの、確認走行実験となります。

 他方、貴社は、今年2013年秋にリニア中央新幹線の環境影響評価準備書を発表しました。

矛盾は、準備書が出てからも走行実験をおこなうことです。環境影響評価法に抵触することと考えます。

 準備書は本事業に伴う様々な環境への影響を予測・評価し、対策を記載した文書です。当然、列車の走行にともなう騒音、振動、トンネル微気圧波、電力消費、磁界などの影響予測や対策についても言及がなされます。そして準備書に対しては市民や市町村・県知事から意見を提出できることが環境影響評価法で定められています。

この準備書への意見提出が、外部から環境配慮について意見を出せる最後の機会です。

 準備書はL0系・12両編成での走行実験結果が記載されるのは不可能です。これまでの実験車両による走行に基づく予測や対策が記載されることになります。

 今後の新型車両12両編成での走行実験で新たな環境への影響が判明し、新たな対応が必要となっても、準備書に反映できず、外部からの法律に基づく意見提出が不能になります。

 また、事業者は、住民地方公共団体からの意見を受け準備書を書き換えます。環境省からの意見が加えられ準備書を書き直し評価書とします。

補正後の評価書を公表して、環境影響評価は終了です。

 貴社は2016年度着工を目指すとしておりますので、用地買収の日程などを考えると、2014年後半には環境影響評価を終わらせねば間に合いません。

走行実験が終わるのは2016年であり、その結果を工事に反映させるのは、その後となります。

 着工後に工事内容が変更される可能性があり、環境影響評価が終わった後に事業内容が変更された場合は、環境影響評価法第三十一条、2に事業者は、第二十七条の規定による公告を行った後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、政令で定める軽微な変更その他の政令で定める変更に該当するときは、この法律の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。とあり

事業者は、補正後の評価書を公表した後に、政令で定めた基準以下で事業内容の変更をおこなう場合には、再度環境アセスメントを行う必要がない。ということであり「ある基準以上の変更をする場合は再度行わなければならない」と解せます。

「政令で定めた基準」は環境影響評価法施行令第十八条の一部によると、法第三十一条第二項の政令で定める軽微な変更は、再アセス不要「政令で定める軽微な変更」は7種類。これらの項目は、基準以下の変更ならアセスのやり直しは不要であり、この7種類以外の変更は、「第二欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更」となりやり直す必要はない。とあります。

 もし、12両での走行実験の結果、各種対策などのために、トンネルの構造変更が出てきた場合は、方法書によると再アセスは不要ということになります。

 2014年前半、環境アセスメントが終り、2016年後半アセスで問題なしとして着工した。2016年走行実験が終わり、問題点が判明した。

 2017年頃、新たな問題点に対処するために、路線の構造等を変える必要が出てきた。環境への負担は増大することとなったが、再調査は不要と判断された。工事は進められた、ということが考えられ環境アセスメントは効力も環境影響評価法の精神も無くなると考えます。

 質問ですが、12両編成での走行実験の結果、各種対策などのために実施計画の変更が出てきた場合は、公表しますでしょうか、お聞かせ願います。 以上





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