2017年4月18日火曜日

リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました

http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/happyou/documents/170418press.pdf

























リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました

http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/happyou/documents/170418press.pdf







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「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について」 に対する助言



1 事業計画、工事概要

(1) 候補地から計画地に至るまでの発生土置き場の選定の経緯について、複数案との比較を含む環境の保全の見地からの検討の状況を含めて適切に記載すること。

(2) 工事の概要に記載の平面図や断面図について、住民に分かりやすい図面とすること。また、縦断図については、土地の安定性の検討断面図との整合を図ること。

(3) 平面図及び断面図について、埋設工、補強盛土等を記載したできるだけ詳細な図面を添付すること。

(4) 調整池からサースケ洞を経て虻川に合流するまでの地形が分かる図面を添付すること。その際、計画地内の沢の状況を適切に表示するとともに、住居や道路等との位置関係を併せて示すこと。

(5) 調査及び影響検討項目の選定において、非選定とした項目の理由として「周囲に住居等が存在しない」としていることから、坂島非常口から計画地までの間に住居等の保全対象が存在しないことが分かる図面を添付すること。

(6) 計画地を含む周辺地域は全域が水源かん養保安林に指定されており、水資源の確保のみならず洪水等の水害防止も指定の目的としているため、その指定状況を示すこと。

(7) 保安林機能を代替するために設置する防災施設等に係る維持管理計画を示すこと。また、工事中の排水対策、土砂流出防止対策(沈砂池の点検等を含む)についても具体的に示すこと。

(8) 調整池の容量の算定根拠について、想定する堆砂量を含めて明らかにすること。

(9) 機械による伐木、造材、除根が想定されるため、施工方法を示すこと。



2 水質

(1) 図 4-1-1-1 の調査地点図において、虻川及びサースケ洞を分かりやすく表示すること。

(2) 工事中及び盛土完成後における濁水による影響について、降雨時及び降雨後を含め、計画地及び広く改良工事を行う運搬道路から発生する濁水の量及び浮遊物質量と濁水の継続時間を定量的に予測し、現況との比較を検討すること。また、その予測結果の妥当性を確認するため、工事中及び盛土完成後の濁水の量及び浮遊物質量の発生状況の調査を検討すること。また、これら調査結果を踏まえ漁業権を有する者に意見を求め環境保全措置を検討すること。



3 土地の安定性

(1) 災害の発生状況について直近 10 年間のデータのみとしているが、当該地における 36災害や昭和 58 年の災害等過去数十年の土砂災害、山地災害の発生状況を分析し、それを踏まえ土地の安定性に係る予測結果の妥当性を明らかにすること。

(2) 地質断面図に地質調査を実施した3地点の位置を示すこと。また、地質柱状図に地下水位を示すこと。




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(3) 盛土の安定計算については、最終の計算結果を示すだけではなく、計算断面の土層区分と各土層性状の記載、土質定数の推定方法(N 値換算式や代表 N 値の決定方法等)、盛土内の地下水や間隙水圧の設定条件、最小安全率を示す円弧すべり面の形状、浅いすべり面・深いすべり面の位置など、その根拠を明らかにすること。

(4) 計画地周辺の地すべり及び表層崩壊跡の分布図を 1/10,000 程度の縮尺の図で示し、そこに防災科学技術研究所のデータベースに掲載されている地すべり地形も図示した上で、これらの地すべりや崩壊が土地(盛土)の安定性に及ぼす影響及び講じる対策を明らかにすること。

(5) M-1 地点及び M-2 地点では深度3~4m程度まで N 値が 10 を下回る新規崖錘堆積物が確認されているが、国土交通省の「宅地防災マニュアル」による判定の目安では砂質土の軟弱地盤と判定されることから、盛土や構造物の安定性及び工法の検討に当たり、安全性の確保に十分留意すること。

(6) 残流域の生じる渓流への大規模な盛土となることから、通常の盛土法面の安定性に加

え、盛土全体の安定性についても検討すること。その際、残流域から流入する水も想定して検討すること。

(7) 地震時の安定性の解析について、「道路土工―盛土工指針」(H22.4 日本道路協会)に準拠して行っているが、当該指針は原則としてバイパス・現道拡幅等の新設、改良、維持管理の事業及び既設の道路の局部的な改良を対象としており、山間地の谷埋め盛土を想定して作成されたものではないと考えられる。そのため、三次元解析などの手法により、下流域の住民にとってより安全な施設となるよう検討すること。

(8) 盛土完成後における、盛土の変状や盛土内部の地下水位及び排水状況などの確認を、どの程度の期間、どのような方法で行うのか、考え方の根拠と併せて明らかにすること。

(9) 事後調査を実施しない理由として、採用した検討手法の精度に係る知見及び採用した環境保全措置の効果に係る知見が蓄積されているとしているが、同規模の盛土における事例等を根拠として示すこと。



4 動物、植物

(1) ギフチョウの調査について、専門家による技術的助言で示されている適切な調査方法による実施を検討すること。

(2) 重要な鳥類のうち、今回の事業で最も影響を受ける可能性が高い種としてはハイタカが考えられるが、希少猛禽類の調査では対象ペアのハイタカについて行動圏解析ができるほどのデータが得られていない。工事の実施や発生土置き場の存在がハイタカの生息・繁殖に与える影響について、事後調査を適切に実施し、その結果を踏まえて必要な環境保全措置を検討すること。

(3) ハイタカについては、発生土置き場の工事と工事用車両の通行の双方による影響を受ける可能性があるため、コンディショニングの実施は困難と考えられる。その有効性を判断するため、コンディショニングの実施手順を具体的に示すこと。

(4) ハイタカにおける代替巣の設置は実績がなく困難であると考えられるため、専門家等の助言を踏まえて十分に検討すること。




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(5) 魚類及び底生動物の調査地域について、計画地及びその周囲の限られた範囲内としているが、運搬道路の拡幅や待避所を相当数設置するため、工事により発生する濁水の影響は広く下流域に及ぶ可能性がある。そのため、下流域の虻川全域を調査地域とすることを検討すること。

(6) 工事の実施による魚類、底生生物への影響について、「生息環境の一部が消失、縮小する可能性があるが、その程度はわずかであり、周辺に同質の生息環境が広く分布することから生息環境は保全される」としているが、その根拠となるデータを示すこと。

(7) 蘚苔類は代償措置の事例が乏しいため、オオミズゴケ及びイチョウウキゴケの移植を実施する場合は、移植地の選定や移植の方法等について、蘚苔類の専門家の助言を十分に踏まえて実施すること。また、移植後の生育状況の確認についても、専門家の助言を踏まえ、適切な時期に実施すること。

(8) ギンランの生育には共生菌が必要なため、移植を実施する場合には専門家の助言を十分に踏まえて実施すること。

(9) 植物の事後調査について、移植・播種した植物の生育状況の調査方法が「任意観察」となっているが、実際にどのような調査が行われるのか具体的な方法を示すこと。



5 人と自然との触れ合い活動の場

計画地周辺には、野田平キャンプ場以外にも、日向山ダム湖の紅葉、大明神淵、鬼面山など、四季折々の自然を楽しむ多くの行楽者が工事用車両の運行道路を利用すると考えられる。そのため、これらの人と自然との触れ合い活動の場の利用への影響についても調査及び検討を行い、その結果を踏まえ、道路の拡幅や待避所の設置などの環境保全措置を適切に講じること。



6 その他

(1) 虻川下流域の住民や漁業組合から、土砂災害の発生や濁水による漁業への影響等を懸念する意見が寄せられているため、住民等に対する丁寧な説明と意見の聴取を行い、十分に理解を得ながら事業を進めるよう努めること。

(2) 発生土置き場の建設に伴い、これまで車両の通行がほとんどなかった場所に多くの工事用車両が通行することから、環境面や安全面での住民の心配を解消するよう、丁寧な対応に努めること。

(3) 工事完了後の発生土置き場の管理について、豊丘村や地権者等と十分に協議を行い、安全が確認できるまでの期間は適切に管理を実施すること。

2017年4月5日水曜日

リニア中央新幹線豊丘村本山の残土処分計画地のJR告書に日本科学者会議県支部が意見書を長野県へ提出

  JR東海旅客鉄道のリニア中央新幹線建設工事に絡み、日本科学者会議長野県支部(代表・野口俊邦信州大名誉教授)が、下伊那郡豊丘村本山のリニア中央新幹線トンネル残土処分計画地に関する意見書を県環境政策課に提出した。残土埋め立て工事が及ぼす周辺環境への影響について、JR東海旅客鉄道が2月に公表した調査報告書に対し、土地の安定性や水環境など6項目にわたって疑問を投げ掛けている

発生土置き場における環境の調査及び影響検討の結果について
(JR東海)
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/nagano/posteriori_survey.html


以下その全文を掲示する

環境保全の見地からの意見書

平成29年 3月14日 
日本科学者会議長野県支部

1.報告書の名称(JR東海旅客鉄道が2月に公表した調査報告書名)
  豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について

2.意見
1.土地の安定性に関する意見
上記報告書の「ページ4-2-2 土地の安定性」のうち「ページ4-2-2-6 (2)影響検討」については、検討解析手法が妥当でなく是正するように求める。
この検討では土地の安定性の解析を行っているが、地震時の安定性の解析は「道路土工―盛土工指針」(H22.4日本道路協会)に準拠している。しかし、この「道路土工―盛土工指針」の「第1章総説 1-1適用範囲 (1)指針の適用」の欄には次の記述がある。
「本指針は、主に道路盛土及び盛土に係わる排水施設の計画・調査・設計上の基本的な考え方や設計・施工・維持管理に関する手法、留意事項について示したものである。本指針は原則としてバイパス・現道拡幅等の新設、改良及び維持管理の事業を対象とするが、既設の道路の局部的な改良についても本指針を参考にすることができる」とされている。すなわち、この指針自体が本件のような山間地の谷埋め盛土のような状況を想定しておらず、この指針に準拠することは不適当である。
特に谷埋め盛土については1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災など、多くの地震災害によって、谷埋め盛土の安定解析手法そのものが見直されていることを鑑みると、地震時土砂災害や土砂流出災害を未然に防止するためにも、不適当な指針に準拠することは認められない。
また、同指針304ページの「付録2 地震動の作用に対する照査に関する参考資料」(別添)では「付表2-1は、既往の地震による盛土の被害事例について、地盤(地山)条件別に主な崩壊形態を整理して示したものである。このうち著しい被害は…山地部の沢地形を埋める盛土では浸透水が存在する場合に、…に生じている」として、地震時の盛土内部における間隙水圧の上昇によるすべり破壊の卓越について記述している。あわせて、「このような盛土の地震時安定性を評価する計算法はいくつか提案されているが、実用レベルで有効性が十分に検証されたものは少ない状況にある。地下水が関与して液状化現象を伴う被害形態についての安定化評価法については「道路土工-軟弱地盤対策工法」に委ねる」としている。
一方で、従来地震時の盛土の安定解析に用いられてきた二次元解析では、盛土内部の間隙水圧上昇による滑動崩壊現象について説明できないことが明らかとなっている。阪神淡路大震災における大小の谷埋め盛土の崩壊現象では、地山勾配が緩傾斜であるところが多く被災しているとの調査結果がある。この報告は「地震による大規模宅地盛土地すべりの変動メカニズム」(平成15年度~平成17年度科学研究費補助金研究成果報告書)(平成18年3月 釜井俊孝 京都大学防災研究所)として公表されており、この中で釜井らは「平均谷底傾斜が緩い盛土ほど変動した割合が高かったことになるが、これは物理法則に反する。おそらく、谷底の傾斜が他の要因、特に地形・地質的要因に影響していることを反映していると考えられる。このことは、谷埋め盛土の地すべりを説明する場合、通常の二次元縦断面だけでの議論では不十分であることを示していると考えられる」と述べている。
前述の「道路土工―盛土工指針の付録2」には、「実用レベルで有効性が十分に検証された」手法があることを認めているのだから、巨大な谷埋め盛土を行う事業者としては最善を尽くした解析検討を行うべきである。
11年前の京大防災研究所の報告書によって、日本の谷埋め盛土の地震時の安定解析は新しい段階に入っていることを考慮し、三次元解析を含むさまざまな手法を駆使して、より現実に即した、盛土の下流域で生活する住民にとって安全な手法を採用すべきである。
JR東海が行った調査結果では、盛土予定地には地すべり地形が発見されたとしている。影響検討では「できる限り地すべり地形を回避した」と述べているが、当該地域は花崗岩が風化したマサ土地帯であることは多くの住民も知っており、部分的に過去の地すべり地形を回避したとしても、地質条件としては滑動崩落現象の発生しやすい地域であることに変わりはない。
上記のことから、報告書の地震時安定解析手法は、地域の安全を考慮した妥当なものとなっていないので再検討し、それに併せて盛土構造そのものも是正すべきである。

2.土地の安定性の事後調査について
上記報告書「ページ4-2-2-9 ウ、事後調査」では、「検討結果の不確実性の程度が小さいこと、また採用した環境保全措置についても効果に係わる知見が蓄積されていると判断できることから、環境影響評価法に基づく事後調査は実施しない」と述べているが、前述のように地震時の安定解析は地下水位の変動によって大きく変化するものであり、まさに「不確実性の高い」解析であることから、事後調査などしないというのは責任放棄も甚だしく、再検討すべきである。
JR東海は「地下水位は水抜きをするので大丈夫だ」と県の委員会で述べたと報道されているが、盛土の水抜きや有孔管などは時間の経過とともに目詰まりすることは常識である。しかも盛土材料は花崗岩の粉砕土砂であり、降雨とともに微細な土粒子ほど早期に水抜き部分に集結するので目詰まりは必ず発生し、徐々に盛土部の地下水位は上昇することになる。
一方でJR東海は豊丘村の住民説明会(2017年1月30日)において、JRが実施する盛土完成後の維持管理について「(切り開いた)山林の保水能力が回復するまで」の期間とする旨の発言をしている。ここでいう「切り開いた山林の保水能力」とは盛土部分の保水能力としか考えられないが、そうだとすると盛土の水抜きや有孔管が目詰まりして地下水位上昇が安定した頃に、管理を地権者へ戻すということになる。
県の技術委員会では「水抜きで地下水位は下がるから大丈夫」と発言し、地域住民には「保水能力が回復したらお返しします」と述べているのは、地震時の安定解析を県には都合よく説明しているだけであって、最も危険な状態になってから管理を地権者に返還するという、とんでもない計画である。「山林の保水能力」とは土壌中の水分が毛細管現象によって地表面近傍にまで上昇することにより確認されるものであり、透水性の高い花崗岩の粉砕土砂の盛土ではかなりの程度まで地下水位が上昇していなければ保水能力の回復は見られないはずである。
「山林の保水能力が回復したとき」すなわち「盛土部の地下水位が安定的に上昇しているとき」というのは、盛土が地震時に滑動崩落する最も重要な条件の一つであって、このような時期に「維持管理を地権者にお返しする」などという計画は絶対に認められない。
JR東海が盛土部の管理に責任を持つというのならば盛土内に多数の地下水位観測井や間隙水圧観測孔とセンサーを設置し、その記録を連続的に監視する体制を整えるべきである。「ある一定期間が経過したら管理は地権者へ戻す」などというのは、危険な状態を知りつつそれを隠蔽して譲り渡す行為であり、許されることではない。
事後調査と常時監視は盛土がある限り継続しなければならないのであり、ツケを後年の地元住民に回すようなことはしてはならない。

3.水環境への影響について
報告書「4-1水環境」については、地域住民が懸念している盛土からの土砂流出について検討がなされておらず、再調査と検討が必要である。
報告書ページ4-1-1の冒頭には次のような記述となっている。
「a)検討項目」では「発生土置き場の設置に係わる浮遊物質量(SS)による影響とした」
「b)検討の基本的は手法」では「発生土置き場の設置に係わる浮遊物質量(SS)の影響について配慮事項を明らかにすることにより定性的に検討した」
「e)検討対象時期」では「工事中とした」
そもそも巨大な谷埋め盛土を行い、それによって引き起こされる「水環境」への影響を検討するというのに「水の濁りに係わる環境影響」だけを取り上げ、しかも「工事期間中」に限定し、「配慮事項を明らかにして定性的に検討」するというのは、最初から「将来にわたって影響などない」という結論を導こうとする論理に他ならない。水環境の調査を一般的な河川水質調査と同等に扱うことは、巨大な盛土を山間地に施工する際の環境影響評価として著しく不適当であり、再調査、再検討すべきである。
本件において水環境への影響を検討するのなら、以下の点について検討すべきである。
①濁水発生の影響(晴天時と降雨時のそれぞれについて工事中と工事完了後の定量的検討)
②降雨時土砂流出の影響(工事前、工事中と工事完了後の定量的検討)
③土砂(濁水)流出が河川環境の将来に与える影響(魚類と水生生物への影響を含む)
④土砂流出を自然状態と同等程度に抑制する施設の維持管理。あるいは自然状態より多量の土砂流出を予測した場合の河川環境への影響と河川管理のあり方。
まず、「発生土置き場の設置に係わる浮遊物質量(SS)による影響」を検討するのであるから、検討手法としては現況での降雨量とそれに伴うSS流出量を測定し、盛土工事時と完成後の降雨時におけるSS流出量を予測比較して、その上で環境保全措置としての沈砂地の容量や維持管理について検討するというのが環境影響評価のあり方である。すなわち、定量的な評価をしなければ有効な環境影響の検討とはならない。
盛土前の自然状態と比較して、山地を切り開き盛土を行っている工事中と完成後のSS流出量は降雨形態によって大きく変化するはずである。盛土による土砂災害などを想定するまでもなく、降雨によって盛土された土壌粒子が下流域に流出するのは当然のことであり、地域住民が懸念しているのは「それらの流出土砂がどの程度の期間でどの程度の量が流出するのか」という点である。
しかもこのSS(土砂)流出問題を工事中だけに限ってしまうのは、極めて意図的なものであると言わざるを得ない。
巨大な盛土を山中に行うのであるから、「水環境」を「水質」問題だけでなく、サースケ洞から天竜川に至る河川環境全体の問題として捉えるべきである。130万㎥の土砂が長期間にわたって(あるいは我々の子や孫たちの時代に)も工事完了時そのままの状態で存在するとはだれも考えないはずである。なぜなら、この地域の者はみな降雨時に天竜川とその支川がすぐに濁水となることをよく知っており、頻繁に水路や小河川の泥上げに苦労しているからである。豊丘村だけでなく伊那地域には天井川が多数出現しており、それだけ河川への土砂流出は住民にとって重大な問題なのである。盛土部分は自然の山間地より土砂流出量がどの程度多くなるかという点について環境影響を予測することは極めて重要な検討事項である。
また、この「4-1水環境」が「水の濁り」に係わる検討というならば、降雨後の晴天時に継続する濁水の影響についても定量的に検討すべきである。この点では天竜川を漁場とする下伊那漁協に対して、濁水の影響範囲、継続時間について検討した結果を漁協に提出し、意見を求めてから配慮事項を改めて検討すべきである。その際は「4-1-2 河川環境」を追加して前述の土砂流出に関する解析検討を記載する事が必須事項である。

4.「水環境」の事後調査について
また、ページ4-1-1-8の「ウ)事後調査」では「検討結果の不確実性は小さいこと、また採用した環境保全措置についても効果に係わる知見が蓄積されていることから、事後調査は実施しない」と記述しているが、これも訂正すべきである。
これまで述べたように、盛土地域の下流域における河川環境は、工事完成後も経年的に大きく変化することが予測されるはずであるから、「不確実性」は極めて大きいといわなければならない。盛土した土砂の相当量が近い将来にサースケ洞から虻川へ流出する前に、危険を予測して直ちに対策を講じる監視体制を確立しておくべきであり、河川環境全体の問題として検討しなければならない。
盛土の面積は80,000㎡である。降雨時の表面流出に伴う土砂流出は時間の経過とともに、表層水路の有効断面積も縮小させ、次第に土砂は下流域へ流出する量が増大する一方で、表層に設置した側溝天端に流入できなくなった雨水はそのまま地下浸透するという事態となる。
流出土砂と地下水位の継続的な監視は下流域の危機管理のためには必ず実施しなければならない。
河川環境とそこに生息する生物との関連で言えば、事後の調査こそ決定的である。
「3-3専門家等による技術的助言」のページ3-16「主な技術的助言の内容」の「魚類、底生動物」の項では「濁水対策として沈殿池を設置する必要がある」「これらは濁水に弱いことから…岩表面にシルトがつかないようにする濁水対策が必要となる」と記述されている。しかし、これは工事中の濁水対策に限ったことを指しているが、現実には盛土完了後も濁水が継続することは大いにあり得ることなので、特に内水面漁業者らはそのことを大変懸念しているのである。
内水面漁業を生業としている団体からの技術的助言を聴取することもしないこのような態度は、工事が終了してから濁水が問題となっても「工事前と変わらない状態だ」としてこの問題を回避しようとする意図があるのではないかと思わざるを得ない。
河川環境の、とりわけ降雨時とその後の濁水継続時間と流出量の環境影響は、事前調査と事後調査の定量的解析が不可欠である。

5.調整池と流出土砂の維持管理について
「配付資料30」には調整池の図面が掲載されている。この調整池の容量は1400㎥となっているが、もともとこの容量は盛土完了後に洪水調節機能と計画堆砂量を貯留させる機能を併せ持っているはずである。調整池に上流の盛土部から流出する土砂の貯留機能を持たせるには、流出土砂量の予測をしなければならないが、県の防災調整池等技術基準や林地開発許可に関する技術的細部基準では、裸地の設計堆積土砂量として200~400㎥/年/haを基準にして算定するようにしている。
また、技術的細部基準ではこの解説として「上流に土砂留施設を計画していないときは、3年から5年間(工事中、工事後合算)の流出土砂量を処理できる容量の調節池とするとともに、維持管理方法についてもあきらかにすること」と記されている。
本計画地は盛土部の面積が8㏊であるから、設計堆積土砂量を最小に見積もっても1600㎥/年の堆積土砂となり、調整池はわずか1年経ずして埋没してしまう可能性がある。
このことから盛土最下流に設置される調整池容量そのものの機能が盛土工事完了後のわずかな期間に埋まってしまうことのないように調整池容量の再検討をすべきであり、あわせて「技術的細部基準」にあるように「維持管理手法についても誰がどのように管理するのか」を明らかにすべきである。
伊那地域の住民は流域周辺ダムや砂防ダムの堆砂速度が早いことをよく知っており、この調整池の堆砂機能の維持については強い関心を持っている。
前述の「水環境への影響」を検討する上でも、調整池の土砂貯留機能は決定的な意味を持っており、かつこの維持管理は下流住民の生活環境を防衛する上でも重要なテーマであることは論を待たない。
もし、「1400㎥の調整池があるから下流域への盛土の土砂流出はあり得ない」とするなら、その根拠を述べるとともに、将来にわたって継続してこの調整池の機能を持続させる手法について記述すべきである。それなしに「土砂流出による環境影響はない」とすることはあり得ない。

6.土砂流出の危機管理について
本報告は130万㎥の土砂を谷埋め盛土するというのに、それらが将来的に流出することをほとんど検討しないというのでは、環境影響検討として極めて不十分なものといわざるを得ない。
前述の調整池容量計算でも解るように、事業者は流出土砂について低いレベルに見積もっていることが歴然としている。しかし、盛土は工事完了後に長期間そのままの状態であることはあり得ず、事業者が環境影響を検討するのであれば、将来的にどのような状況で、どの程度の土砂流出が発生するのか予測し明示することは避けて通れない検討課題である。
流域住民が最も懸念するのは、盛土の一部が流出を繰り返しながらサースケ洞を流下し、虻川との合流点に流入することである。降雨量、降雨強度によっては流出土砂がサースケ洞を短期間に流下する可能性は否定できないのである。とすれば、調整池容量を考慮しつつも、急激な土砂流出を抑制・防御する施設を多段にわたって設置することが必要である。
通常の降雨時の雨水は下流へ流出させつつ、危機的な土砂流出はとりあえず防止する工夫も検討すべきであり、併せてこの施設の維持管理についても責任の所在を明らかにしておくべきである。
今回の事業者の計画は、林地開発における盛土量としてはこれまでの常識をはるかに超える規模になっており、しかも降水により浸食された谷すじに残土を投入しようとするものである。
盛土部からの土砂流出に関する危機管理施設の設置とその維持管理については、新たに検討をおこない、その内容・結論を報告すべきである。前述の盛土内部の地下水位観測井や間隙水圧観測孔及びセンサーの設置などもこの危機管理施設の重要な柱である。
盛土崩壊の要因となる地下水位の上昇や土砂流出について検討を行うこともなく、谷埋め盛土の工事を開始することは絶対に認められない。



2017年3月31日金曜日

豊丘村議会議員 吉川明博 活 動 報 告 2期目 No.8 通算24号 H29,1月~3月

豊丘村議会議員 吉川明博 活 動 報 告
2期目 No.8 通算24号 H29,1月~3月 

「サロンおいでなんしょ小園」開催のお知らせ
お茶飲み会です、
どなたでもご参加いただけます。
参加費無料
毎週 月曜日 午前9:30~11:30
小園研修センター
連絡先:090-3440-0212 0265-35-5823 吉川明博
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お読み頂きましてありがとうございます。
多くの方々から「楽しみにして読んでいるよ。」「字が多くて小さい、でもまぁ、しょうねか、あの内容ではなぁ。」「一般質問の概要があれば良いのでは。」「行間を広くすると読みやすいよ。」などご意見と励ましを頂まして、続けることができています。
 おかげさまで2期目の議員活動を始めさせていただき、もう2年になります。
豊丘村議会の慣例で4年の任期中の折り返しの2年目の始まりで所属委員会の変更があります。希望を伝えることはできますが、議長の指名により決まります。

現在の私の所属は議会運営委員会(注釈1)副委員長、総務産建委員、予算決済委員、リニア特別委員会副委員長(議会内)、議会改革委員会第2小委員会委員長。リニア対策委員・消防委員(村設置)です。

過去2回は議長に希望を伝えましたが、今回はお任せしようと考えています。過去6年の評価を見てみるのも一興です。
5月の上旬には決まりますので、7月にお配りいたします報告でお伝えいたします。

この報告は伴野区全世帯約400部と他近隣に50部を電動スクーターに乗り配布させていただき、多くの皆様と玄関先やあぜ道の立ち話で、直接村政と議会の話をさせていただいています。
活動報告を発行することで、自身の発言と行動が確認でき、次の議会の問題意識とテーマができて、良いことばかりです。
 これからも豊丘村の一員として、子育て支援、高齢者福祉、ボランティア活動の啓蒙、直売所村の駅(仮称)、リニア対策を中心に活動して行きますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
(今回の一般質問は二日にわたり11名が質問に立ち、私は初日17日の一番です。この順番は各定例会の初日の午前830分から翌日の午後4時までに「一般質問通告書」を議長に提出した順番です。私は初日の1番に拘っています。理由は、各議員の質問の内容は通告書がまとめられないと分かりません。その内容が他の議員と重なった場合で順番が後になり、最悪全ての質問事項が重なった場合、村からの答弁は「○○議員に申しましたように・・・」となってしまいます。準備した質問の内容をその場で変えて質問するなどの能力は私にはありませんし、そんなに甘いものではないと考えるからです。初日の一番にしないとまったく意味のないものになります。一期目の初回平成236月定例会の時から23回の一般質問がありましたが、健康にも恵まれ一度も休むことなく行うことが出来ました。一般質問を議員活動の中心に置き、有権者の期待に応えるべく精進します。)

(注釈1)議会運営委員会は、全14議員中5議員で構成され、議会を円滑に運営するために設置されています。議会運営委員会では年4回開催される定例月議会の開催日程の調整、本会議の進行の確認などを行います。

今回は「一般質問 話したまま」はページ数の都合で割愛させていただきます。


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吉 川 明 博  一 般 質 問 概 要 3/17

村の駅とよおか(仮称)について  答 仮称は「道の駅南信州とよおかマルシェ」
 豊丘村6次産業化プロジェクトの村の駅とよおか(仮称)について、政府は自治体支援策の特例税制の対象に下伊那郡豊丘村を全国で初めて認定した。
中山間地の中心部に生活関連施設を集め「小さな拠点作り」で2018年の開館を目指す道の駅(仮称)南信州とよおかマルシェを中心に、「小さな拠点」の整備を進める計画。管理運営は、新たに設立する村や村民が支出する株式会社が担う。特例で個人出資者を税制面で優遇する。これは村が進めている施策に大きな追い風になった。進捗状況と今後の予定の説明を。
産業建設課長 造成工事がほぼ終了し、建設工事に入る入札期間中、3月末には議会の議決・承認、建築工事業者が決定致したら、来月以降工事に取りかかり、来年の2月下旬には竣工、完成する予定。運営する新法人「株式会社豊かな丘」は、29年8月頃から出資にかかる説明会を開催、村民の出資金を募り、12月をめどに新法人設立する。新法人設立に向け発起人委員会を開催している。本議会予算議決後4月から会社設立の定款や出資金の募集方法等進める計画だ。村民から多くの出資をいただき、愛され村の農業、商業の中核をなす施設となって発展できるよう、お願いします。
直売出荷者の登録は29年8月頃から直売所部会等で検討を進めている、大勢の登録をいただき、野菜等の出荷を大勢お願いしたい。野菜栽培の先進地視察4月計画をした。
要請 個人出資者は税制面で優遇される、ふるさと納税と同じように、個人出資者に額に応じて税金の控除がなされるのではないか。全国初ということであり豊丘村で進めてきたことが、時流の先頭に立っている。特に村の株式出資については「ある程度の歯止めが必要だ」との意見がある、村の駅の計画の根幹にかかる、しっかり慎重な審議を進めていくべき。
 立ち寄ったお客様への観光、総合案内所を設置する考えはあるか。
豊丘村には観光協会がない。村の駅の中に観光案内所を設置するべきと考る、村長の考えを。
村長 NPOだいちに観光案内業務委託をしている、今後NPOだいちと道の駅を運営する新法人豊かな丘への委託業務のあり方について、訪れた皆様にわかりやすいご案内ができますよう検討する。道の駅の中には道路情報等を網羅し、パンフレットや地図を掲載した情報提供休憩施設も計画されている。
提案 村の駅に看板など標示物を作ることを具体的に提案する。

問 リニア豊丘村内発生土置き場(本山)の環境はどうなる
答 日本科学者会議長野県支部が意見書を
 リニア中央新幹線についてJR東海旅客鉄道が長野県に提出した「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について」に6項目の疑問があると日本科学者会議長野県支部が長野県に意見書を出した。
大項目の1、土地の安定性に関する意見。2土地の安定性の事後調査について。3水環境への影響について。4水環境の事後調査について。5調整域と流出土砂の維持管理について。6土砂流出の危機管理についてと指摘。「地域の説明会の内容に矛盾点がある」これの内容については村の中での検討、JRとの対応については一つ一つ克明に回答を得なければならない項目だと私は読み取っている。
前定例会以降のリニア中央新幹線事業の動きと関連する道路拡張工事、変電所、送電所工事等の動きについて説明を。
総務課長 リニア工事に伴う道路等の安全対策等についての説明会がJR東海並びに工事を請け負っているJVの方から、運行路の希望路線等も提示、関係住民、関係地区に対して説明。主に通る道路は、村道の長沢線、県道長沢田村線を経由して、林道の大島虻川線を通ると1221日田村地区に対してJR、JVからの説明。2月3日北村自治会の5差路の難所に絞り北村自治会に対しての説明会も行われ、佐原地区に対しては林道大島虻川線等の整備方針、通行方針等についての説明がなされた。
本山の発生土置き場について本山生産森林組合から候補地としての案が出されている。発生土処分のことについては、2月5日、1月30日に虻川流域の説明会を行っている。33日本山生産森林組合の総代会において、この候補地としている発生土置き場についての使用に同意がなされていると村では聞いている。
まだ仕様の同意の段階でありますので、これから具体的に保安林の解除申請はJRが行い林野庁の許可という動きができるという段階になっているが、保安林解除の申請のために地権者の同意が必要だというところの一番先のステップだけが踏み出せた状況。
続いて本体工事を請け負ったJV(とは)
(共同企業体(きょうどうきぎょうたい、英語:joint ventureジョイント ベンチャー、略語:JV)とは、複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織のこと。主として土木建築業界において、一つの工事を施工する際に複数の企業が共同で工事を受注し施工するための組織のことを指す。民法上の組合に該当するとされる。:JR東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線伊那山地トンネル新設(坂島工区)」の施工者を清水建設・大日本土木JVに決めた。公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、20169月28日に契約を締結した)
の工事事務所、作業員宿舎について請負会社かの候補地の提示があり福島地区の大柏地籍を希望とあった。村も地元の協議を一緒にやっているが結論には至っていない。
トンネル工事等が始まると水涸れに対する不安と恐れが想定される。福島地区において下から湧き出す湧水が多い地形で、枯渇時の代替水源について調査を続けており、3月10日に福島地区の役員の方とJR、村も立ち会い代替水源の調査もしている。
中部電力関連で2月21日に福島地区の役員に鉄塔建設の場所が大体内定したので、説明がなされた。
現在、公表されているのは、トンネルの坂島工区のみ。今後はトンネルの戸中の部分、中部電力の佐原の変電所の大きな事業がこれから出てくる、各社協調した対応をとれるように村としても進めていきたい。
 リニア対策委員会でJR東海から工事用車両、通告数やルートの計画の説明があり、各地区においても説明会があった。当該地域の質問、要望、要請、計画の賛否等が、リニア対策室にはあったか。
総務課長 示されているのは林道改良部分が主。村道長沢線は北村自治会の中心部を通る路線で資機材を運ぶ大型車両が通るということで、地域の住民の方は心配をされている。通学路に指定している部分もあり、対策等について例えばグリーンベルト等(歩道帯域の明確表示)を設けて、通学時の児童の安全を図るとJVからも示されており抜かりがないよう対応を求める。
林道大島虻川線については、主に佐原地区が主体となる路線、秋はキノコ山の時期等もありますので時期を必ず外す要望はいただいており、JVJRに通知をしてあるので、林道の改良工事も始めていくのかなという状況。要望、要請等できることできないことについて協議をしていく中、村としては当たっている。
 役場まで出かけてきて、質問なりご意見があったということではないとは思いますが、説明会等の後、又説明会の中でご意見が出ているということで、これから具体的にいろんな形になってくると思います。
リニアについては思い出しますと、という言い方になりますけれども、豊丘の南の喬木村とも境の壬生沢の小園地区の壬生沢線と言われる村道のところにトンネルの口ができるよという話から始まりまして、それに関する電力の必要性があるので、佐原の山の方から高圧線から電気を取り出すために高圧線を張るための電柱をたくさん立てました。いってみれば小園だけかなと思っていたら佐原の方でも広がっていったと。壬生沢の方にも関係してきたと。
そしてついには、作業用の工事車両が走り回ることで、田村の地区にも影響が及ぼすことがわかってきた。
まだ発生土をどこに持っていくかということが決まっていません。決まっていないので、本山の方へ、山奥へ持っていけば、村内の交通、環境に関することが是正されるのではないかという考え方の中で、本山厚生会の中で発生土を入れることを理解しているという状態かと思います。
本山厚生会においての現在の審議状況については、村の方ではどのような情報を持っているか説明を。
総務課長 本山生産森林組合の総代会が3月3日に開催され、発生土置き場の使用についての同意をいただいた。
提案 仕様についての同意・確認がされた。仕様とは大体こんなような物ができますよ、こんなようなことをしますよという意味での仕様であり、まだ詳細設計の段階ではないと現時点では理解をします。まだ発生土がどこに行くか決まっていない。発生土を積んだダンプがどこを走ってもおかしくないと私は考えている。例えば県道を南北に走り抜ける可能性もある。県道際の、又は広域農道際のお住まいの方々、発生土を積んだダンプが走り出しますと私の家族に影響が出てくる可能性を含んでいる、私のとこは遠いから関係ないということではなくなってきているということを示していると私は考える。
各地域でこれからも開かれる説明会、又はリニア対策室の会議等関心をお持ちいただきたい、村民の皆様の多くの関心をお持ちいただくことが環境破壊の抑止力と私は考えている。「説明会のときには一緒に聞いていただいて、同じ知見と資料を持ち合わせる中でこの地域を守っていくことをみんなで一緒にやっていきましょう。関心をお持ちいただいて、説明会に参加をいただくことを皆様方に提案する。
問 それぞれの地域の皆さんがJR東海旅客鉄道と協議・審議・説明を求めるとことを希望したときに、村はその声を仲介して協議の場を設定することに協力をするかどうか、今の時点の考えを村長に尋ねる。
村長 工事の関係地区へのJRによる工事説明会は、一回で終了することではなく、必要とすれば2回目以降も開催していくということをJRの方から回答をいただいている、ご安心いただきたいと思います。
要望 この質問の中心にあるのは、JR東海という大きな会社に電話をしてこの前の説明会の内容について聞きたいけれども、説明会を再度やってくれということを言えない。でもその思いは強くある。1人の方の不安は、同じ不安を持っている方は他にもいるという前提でことは進めていかないと、不安を先に吸い上げる体制づくりをするという意味では、村は不安があったらリニア対策室に連絡を取ってくださいというようなことを今後のいろいろな機会を設ける中でリニア対策室の存在、村としての姿勢については、ぜひ積極的に広めていくべきだ。
以上



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電話:090-3440-0212 代表:吉川明博


2017年3月29日水曜日

豊丘村議会議員 吉川明博2期目No.7  活 動 報 告 通算23号 H28,10月~12月

「サロンおいでなんしょ小園」開催のお知らせ
お茶飲み会です、どなたでもご参加ください。参加費無料
毎週 月曜日 午前9:30~11:30
小園研修センター
連絡先:090-3440-0212 0265-35-5823 吉川明博
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お読み頂きましてありがとうございます。

 おかげさまで2期目の議員活動を始めさせていただき、もう1年9ヶ月になります。一昨年の4月頃は2期目の選挙に立候補することに迷いはありませんでしたが、選挙運動についてはあれこれと考えていました。

一つは、選挙までの1月から3月までの間に、現職中5人が立候補をしないとの表明があり、4月に入り新人5、6人の立候補の動きがあり、投票か定数内で無投票かと微妙な状況でしたので、告示日までポスターの印刷をしないで準備をしていました。

選挙説明会には16人の出席があり、立候補書類の事前審査時には15人が出席し、遅れて1人の提出・審査がありました。

告示日は立候補届けを遅くして9時頃に行って見ると、15番目で選挙戦に入りました。(ここまで前々号)

ポスターは印刷してありませんので印刷にかかりました。40枚の内半分は知人に依頼してありましたので午後には届きます。1時間ほどで出来上がり近いところから貼りながら遊説にかかりました。午前11時を過ぎていました。

2度目の選挙も一人で選挙運動をしました。何故一人でするかというと、長野県議会議員選挙飯田市 (2003/04/13 得票数:6669 落選)に立候補したときの選挙運動は多くの方にご協力をいただき感謝しておりますが、残念なことに「船頭多くして船、山に登る」というような状況ができてしまい、辛い思いをしました。その後も10度ほど友人の町村議会議員の選挙の事務局をしましたが、そのつど同じ思いがありました。(ここまで前々号)

選挙説明会の後、16人の予定者に合同の立会演説会の呼びかけをしてありましたので、「ゆめあるて」に移動して演説会の相談をしました。4年前にも予定者の支援者の中からまとめ役をお願いして進めました。今回も同様にして期間中の中日3日目に中学校の体育館で夜7時30分から始めることとし、各候補者は進行係・駐車場の案内・整理係員を1名出すこととしました。しかし、ひとりの予定者が案内・整理係員を1名も出すことは出来ないと言い、合同立会演説会の不参加を告げて退出しました。合同立会演説会の主旨は、立候補者の考えを一同に会しいて、ほぼ同時間に聞くことができ、有権者は候補者の主張を同じ条件で聞くことができる場を作ろうということでした。不参加の立候補予定者は落選でした。(ここまで前号)

私に投票をいただいた数は184票でした。選挙遊説車は使わず小音量のハンドスピーカーで、電動スクーターと徒歩で行ける範囲を回り、道行く方々と村政について話をすることで、選挙活動としました。今後の考え方も変えないつもりです。

以上思い出話は終了。

多くの方々から「読んでいるよ。」「字が多くて小さい。」「概要があれば良いのでは。」「行間を広くすると読みやすいよ。」などご意見と励ましを頂まして、続けることができています。

伴野区全世帯約400部と他近隣に50部を電動スクーターに乗り配布させていただき、多くの皆様と玄関先やあぜ道の立ち話で、直接村政と議会の話をさせていただいています。

今回は「一般質問 話したまま」は割愛させていただきます。ご希望があれば「話したまま」の議事録をお届けいたしますので、申し付けください。

活動報告を発行することで、自身の発言と行動が確認でき、次の議会の問題意識とテーマができて、良いことばかりです。

 これからも豊丘村の一員として、子育て支援、高齢者福祉、ボランティア活動の啓蒙、直売所村の駅(仮称)、リニア対策を中心に活動して行きますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

(今回の一般質問は二日にわたり12名が質問に立ち、私は初日13日の一番です。この順番は各定例会の初日の午前8時30分から翌日の午後4時までに「一般質問通告書」を議長に提出した順番です。私は初日の1番に拘っています。理由は、各議員の質問の内容は通告書がまとめられないと分かりません。その内容が他の議員と重なった場合で順番が後になり、最悪全ての質問事項が全て重なった場合、村からの答弁は「○○議員に申しましたように・・・」となってしまい、準備した内容をその場で変えて質問するなどの能力は私にはありませんし、甘いものではないと考えるからです。初日の一番にしないとまったく意味のないものになります。一期目の初回平成23年6月定例会の時から23回の一般質問がありましたが、健康にも恵まれ一度も休むことなく行うことが出来ました。一般質問を議員活動の中心に置き、有権者の期待に応えるべく精進します。)


< 豊丘村議会平成28年度第412月定例会 >
吉川明博  一 般 質 問 概 要 12/13


傍聴の皆様、ようこそお越しいただきました。ありがとうございます。

問 現状について村の駅直売所準備委員会、基本設計の検討の進捗状況を。

産業建設課長 村の駅準備委員会等の進捗状況は平成30年4月の開業を目指し、直売所の出荷者生産者の仮募集を8月から進めており、50名程の仮申し込みがある。今後、栽培講習会、先進地の視察等計画します、正式な募集に向けた出荷者規約等も意見を聞き作成します。

問 村民との意見交換の実績と意見があったか。基本設計について議会でも意見を申しているが村内の意見は。

産業建設課長 8月のプロポーザル審査以降、村民の意見や動線の見直しなど設計者との打ち合わせを重ね、9月21日に開設準備委員会で確認後、9月23日には議会村の駅特別委員会で意見をいただいた後に、住民説明会を9月26日月曜日の午後と夜間の2回、10月2日日曜日午前中1回の合計3回を開催し、パース図や平面図を提案した。

3回の住民説明会で出されたご意見やその他意見交換会など出たご意見、さらにはお客様やスタッフ動線なども検討の上、設計者との打ち合わせを重ね、基本設計を進め、11月10日開設準備委員会で基本設計図を最終確認し、議会には11月21日に設計者を交えた中で再度お示しし、11月の30日の議会村の駅特別委員会においても議論をいただいている。

村民との意見交換の実績と意見は、9月以降14回の意見交換の場。豊丘村次世代会議、村長とのしゃべらまい会、企業や認定農業者等の農業関係者等。

基本設計に関する意見は、若い世代向けの情報発信の方法や農産物加工商品やレストランに関する提案、イベント広場の利用に関する提案や防犯に関すること。村の駅フェイスブックページを開設した。

若い世代からはくつろぎの空間や長く滞在してもらえるような工夫を希望されている。実用面は、直売所のドアや設備の位置に関すること。買い物に出かけることが困難な方のために村営バスの運行方法や村の駅内にバス停を設置してほしい等。厨房に関する内容や女性目線に配慮したトイレに関する提案。家族ずれやお孫さん連れが楽しめる施設の必要性、多くのご意見を設計書に反映しております。

また、中学校3年生による輝丘議会(模擬議会)で提案があり、単なる買い物の場所だけでなく、小さなお子様から大人まで楽しむことができる村のオアシスとしての施設づくりの重要性を学習した。

問 名称を募集しているが進捗状況を。

産業建設課長 国土交通省の道の駅登録を来年の8月登録をする予定。名称募集を11月の25日に締め切り190を超える応募がある。来春名称を決定・発表する。

問 一日も早い決定を望む。議会の問題点としての提起は、北の西の方の角のレストランの屋上を展望台にしようとする計画が示されている。議会では賛成・反対の意見がある。階段をつけて上る方法を検討しているが、車いす等ご不自由な方の事を考えておらず、障害者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態になっていない。問に対して準備委員会・事務局側においては検討がされていないと私は受け取っている。車いすで上がって行くことを前提にしていない。そしてそのあともし車いすで上がっていくご希望の方がいらっしゃったら、この駅の従業員、スタッフがお手伝いをして人間が担ぎ上げるという方法をとることが人間らしくて良い駅になっていくというようにお考えだということを答弁いただきましたが、これについては大変私は不安を感じます。例えばこの豊丘村の玄関ホールにはエレベーターがあります。1階から2階に上がるためのエレベーターです。これは健常者が使うことを目的ともありますけれども、実際にはお足のご不自由な方が2階に上がろうとする。又は階段を上ると息が切れてしまう方が、又は足下が不安な方がお使いいただけるためにもう10数年前にエレベーターを作っておるわけであります。又、伴野にあります勤福センターも、過去の改修において2階に上がるエレベーターをつけております。

これが現代の基本です。ましてやこれから新たに物を作ろうとする。建物を作ろうとするのであれば、お足が不自由な方が階段ではなくて、違う方法で人の手間や手配を心配りをいただかなくても上がれる設備をするのが基本だと思います。確かに村の説明にありますように、みんなが協力して思いやりを持ってその方の思いを遂げる、お手伝いをする、それこそが良いことだというふうにアドバイスを受けたと言われておりますが、それもありますけれども、基本はそのご不自由な方が自分の発想で自分だけの行為でエレベーターの力は借りますけれども、そこへ行きたいところへ行くというこの設備をしないことをやろうとする考えについては、いかがなものかとかそんな生ぬるいものではないです。あってはいけない設備です。

もし展望ステージを屋上に作るのであれば、必ずやご不自由な方が自分の思いですっと上がれる設備を作るべき。人様のお手数をかけてあそこまで行ってみたいという、そういう心の負担を作るべきではない。

問 リニア中央新幹線事業の動きは

答 伊那山地トンネルの工事契約締結された

議会9月定例会以降のリニア中央新幹線事業の動きと道路拡張工事、変電所、送電線工事等の動きの説明を。

総務課長 JRは9月8日に戸中の非常口の地権者に用地説明会された。9月28日伊那山地トンネルの坂島工区の工事契約がされた。請負者は清水建設と大日本土木のJV共同企業体。

11月1日長野工区の起工式が大鹿村で。11月16日工事用道路の安全対策、トンネル工事に使う資機材の運行路として建設会社の希望として長沢線を使用したいという希望が田村の役員に説明会がされた。同様に11月26日田村の区民に説明会されて、今後説明会が積み重ねていく。

11月の19日JRの柏原変電所の地権者、耕作者等への説明会がされた。同じく11月25日に柏原自治会へ地元説明がされた。これによって大まかな変電所の工事概略が示された、村道の付け替え等。盛り土の量等は予想より大きいので、協議をして行く。

問 リニア対策委員会のJR東海鉄道と中部電力の説明内容と審議の状況を。

総務課長 11月の30日豊丘村リニア対策委員会が開催をされた。

JRからは伊那山地トンネルの坂島工区の工事車両運行計画が示された。柏原のJRの変電所の造成計画、スケジュール等についても説明がされた。リニア事業そのものに対する不安や不信感を増大させることのないよう、もっと説明を常にやってほしいという意見はあり、JR東海は「その意見に沿った形で説明をこれからしっかりとやっていきたい」と申しておりました。

中部電力は現在配電線ルートの施行はしているけれども、目立った動きはありません。変電所予定地に対する自主環境調査が終わり報告書も出しました。

問 村のリニア対策委員会が約半年以上開いていなっかたため、膨大な報告や提案された。

定例会を月に一回開くことを提案した。

リニア対策委員会でJR東海から工事用車両、又は通行数、ルートの計画の説明がありました。これについては、該当地域の問や要望、要請、計画の賛否を協議する、又は意見として出すために文章にして協議書という形にして、村がそれをとりまとめてJR東海、又は中部電力に示すということが必要。要請するが如何に。

村長 協議書を村で作成するというのは必要ないのかなといいますか、どういうもう少し様子を見た方がと思っておるところでございます。

問 協議書という形を取るということは、言葉は出てしまえば聞こえただけで形に残りません。それをつづって止めておく、文書にするということが双方の信頼関係につながるということのために文書というものが私はあるのではないかと常々思っております。

今日は多くの方の傍聴をいただきまして、誠にありがとうございます。

問 24時間ソフトボール等スポーツ大会の見直しについて6月の定例議会でも質問した時答弁した、昨年参加されたチームへのアンケートの結果についての説明を。

教育長 24時間ソフトボール、スポーツについて考え直して今年度検討してみようと、昨年からやっている。24時間ソフトボールの参加チームへのアンケートは、昨年まで参加をしていたチーム9チーム、参加の9チームに全部で18チームにした。

回答の中身、参加の9チームで5チームは是非継続すべき。もうやめたらいいのではないか1チーム。昨年参加をしなかった9チームは、回答は3チーム。回答の中身は、1チームが是非継続すべき。2チームはもう一回考え直したら良いのではないかと。

問 今年は残念ながら雨天のために途中での取りやめで、24時間達成できませんでした。今後も続けていくと受け止める。アンケートの内容、丁寧にまとめた資料に意見が書いてある。よその町村、よその団体を招待する。豚汁等以前出していたが復活したらどうか。会場の近隣でソフトボールを見ながら懇親会を現場でやれればな。検討を望む。

近隣の市町村にスポーツ大会のアンケートの内容の説明を。

寺沢教育長 応援のメッセージと受け止める。当面30回の大会へ向けて頑張りたい。飯田下伊那の公民館活動でスポーツ大会がどのように行われているかについては、各種団体の運動会のあり方についても、いずこの公民館・市町村も悩みが多いとの回答。郡下9つの公民館からの回答に苦慮・苦戦をしているという状況が想像できる。回答、長年開催をしているために認知度の高い行事だ。職場参加も可能としている。分館の対抗する、景品を出す、又慰労会をセットにして魅力づくりを向上していくと。ニュースポーツと言われるものは、競技性が低く、高齢者や転入者が参加しやすい。地域に野球文化が根付いているのでは。幹事さんの呼びかけが大きなポイントになっていると。先ほど触れられましたように、リーダー、声をかける人たちのこの動き、考え方というものが大きな影響力を持っていることがこのアンケートから察することができる。

公民館は地方自治法により各地方自治体は公民館を設置することが求められている。行政と地域の自治体、自治組織を繋いでいくのが公民館、分館であると私は認識して関わっている。

問 6月の17日に第2回スポーツ審議会が開催された、立ち上がり、6月の審議までの経過の説明を。

教育長 昨年の24時間ソフトが36チームで、吉川議員の一般質問もあり、24時間ソフトの見直し、豊丘のスポーツのあり方についてどんなふうに考えていったらいいのかというのが原点だ。各種スポーツ団体が集まって何が課題なのかということを昨年度の最後3月にとよおか四季大学大学院で丸山先生をお招きし色々な角度から考え方をまとめていき、スポーツ推進審議会を立ち上げるのが良いとのことで5月6月と回行われた。24時間ソフトボール大会、駅大会のあり方焦点を当てた話が行われた。

意見 段取り8分と言われ、いかに準備するかにより成功の可否がある。長く続けていくことも大切なことだが、その中で変えていく細かい工夫をしていくこと。そしてそれを合意を得ながらやっていくということが準備だ。

問 豊丘村6次産業化プロジェクト「村の駅とよおか(仮称)」の最近は
答 設計プロポーザル審査を8月19日に実施した


問 村の駅直売所の準備委員会、発起人委員会、プロポーザル(提案)等について、今日までの進捗状況の説明を。

直売所統括支配人 設計希望業者の技術提案のプロポーザル審査を8月19日にした。それに先立ち開設準備委員会は岐阜県の道の駅に3カ所、農産物直売所等の先進地の視察を8月4日に実施。施設面、運営面等見識を高める活動した。又、発起人委員会もプロポーザル審査に先立ち開催して、発起人全員の審査の観点の目通しを測る、意識を高めプロポーザル審査に臨んだ。

問 プロポーザルとは、提案です。建物などを作る段階の入り口として、基本的な考え方、条件を提示しながら、条件に従った提案をいただくこと。事前にいくつもの条件を並べた書面をもって募集をした。何社程あったか。

問 直売所統括支配人 6社から応募があり、1社辞退で5社提案。

問 次のステップに進んでいるということはプロポーザルによって選ばれた団体によって、形を作っていく設計の段階まで来ていると受け取ってよいか。

直売所統括支配人 私たちの考えに一番近い考えで出していただいた設計業者に決まり、先週2回目、今日3回目の打ち合わせをし、こちらの考えと違うところを擦り合わせます。

問 駅の直売所について意見交換の場を持ち、広報、周知をしているが、その経緯と最近の具体的な意見交換の状況を。

直売所統括支配人 3月29日に開催した住民への説明会、アイデア募集、認定農業者の会で意見交換、又出荷生産者の説明会、村民の主催の意見交換会、懇談会等約5カ月間の間に20回以上開催した。

村民の意見は5月発行の村の駅だよりから毎回Q&A方式で代表的なものを掲載した。今後もおこなう。

問 私は知り合いの計画した直売所のことで皆さんの話を聞く会合があり参加をした、偶然、直売所統括支配人も同席した。村の人よりも村外の方が多かった。豊丘村の直売所について期待の声が多くあった。村内のその会合を主催された方も、「ぜひやってくれ」「大変応援をしたい」。事業者も同様な意見、多くのお話を聞けて良かった。プロポーザルの選考される方の意識、共通感覚があったか。選定の観点はなんだったか。

村長 プロポーザル審査では、利用者から見た空間利用の提案として、心地よく過ごせ、長く滞在できる空間作り。運営施設や主な機能、村のオアシスとしての賑わいの場の空間作り等、比重を高くして審査した。地元の皆様が利用しやすいという重点、売り上げが上がるだろう、利用しやすいだろう、長く居てくれるだろう、居心地がいいだろうと、そこのところを中心に。提案として適当な金額なところで決めた。それが決まったからといって、そのとおりに作るんじゃなくて、いろいろな提案の中で良いところは上乗せして活かし一番良いものを作っていきたい。

考え 実際にどのようなものが出てきて、そのような検討を今始めたのか大変興味があります。

先ほどの会合に出席した時に建設予定地を見ながら話をする中で、私はその背景にあるアカシアマレットゴルフ場のアカシアの木の林が大変気になり出しました。木が生い茂っている中に直売所、レストラン、駐車場があってというような妄想を最近抱いております。機会があるとき、又は視察の折りに直売所にできるだけ寄るようにしている。その記憶の中で森の中にあった直売所はなかったかなと。森の中は管理が難しいと思うが、夏ですと木陰ができてさわやかな風が渡ってくれればな、冬は雪の積もった森の下で雪だるまを作るとか、山の中ではならではの物を創造する。

問 リニア中央新幹線について、6月の定例会、この議会以降の動きについて、主体となるリニア中央新幹線事業の動き、関連する道路拡張工事、変電所及び送電線工事等の最近の動きについて説明を。


総務課長 
村のリニア対策委員会は5月18日に開催以来、今日まで開催をしていない。10月中には開催する。JR東海や中文電力の地元や地権者への説明会は、発生土置き場候補地の途中地区は、JRによる地権者への説明会が開催され、現在は地権者へ測量の立ち入り同意をJRがお願いしている聞いる。又、本山地区は地権者の立ち入り調査の許可はいただいておりますので、現在JRでボーリング調査等の地質調査を行って、詳細設計をまとめつつあるという状況。

坂島の非常口については、ヤード候補地としているJRで考えている所の地権者が村であり、現在JRで現地の調査をしている。又、坂島非常口から大鹿側へ向けて伊那山地トンネルの新設についての建設工事の建設業者の契約の手続きをしている。業者を集めている、まもなく決まるのではないかと聞いている。

途中地区の非常口のヤードの候補地については、9月の8日に地権者、地元関係者を集めた説明会が開催をして、ヤードの事業内容について説明がなされた。

今後、このヤード用地取得の協議を始めた。

壬生沢の坑口については、ヤード候補地等の検討はJRでしているが、今のところ具体的な動きはない。

又、林道の改良等は、ヤードはおおむね決まりつつある(坂島橋左岸)が、発生土処分地、埋め立てる場所が不明確で、どこの道を通るか未確定だが大島虻川線は多分通らざるを得ないだろうと、先行してJRで現場を見ている、大型車両が通行するに耐えられるか林道の確認等行いながら改良箇所の拾い出しをしている。

中部電力関係は地権者、地元の説明会等が行われ、上佐原に作る変電所、大柏のJRの変電所までの鉄塔、上佐原の変電所から大鹿に向う送電線の調査、協議を行っている。

考え・行動指針 地元当事者でないとどのように進んでいるかわからない。例えば佐原の方の説明会があって、佐原の皆さん全員がその話を聞いているとは限りません。地権者だけの可能性もあります。となれば、当然私のような佐原から離れている者にとっては、何がどのように行われているかも、議会で聞かなければ分からないので、できるだけ多くの情報を発信していただけるように、そういう機会づくりをこれから私はしていきたいと考えております。

最近のリニアでいろいろ感じますのは、大鹿村からのいろんな情報の発信であります。例えばある地域の説明会に大鹿村リニア対策委員のオブザーバー(《観察者・観測者の意》会議などで、発言権はあるが議決権のない人。また、発言権・議決権ともにない傍聴者)出席を求めたところ、事前の申し込みがなかったこと、地域の関係者ではない人なのでJRの判断で参加を断った。それに対して、その地区長及び副区長が参加申し入れをしたが、それについてもJRは断ったということで、その役員の二人はその会合そのものを拒否して退席したと聞いている。

事前に告知がなかったから参加させないという形式主義的なことをJR東海はすることを私は知った。事前に言わなかった方が悪かったかもしれないが、今後、いずれにしても繋ぎを行政がしていってほしい。このような時に仲介役を村の役場の担当者が買って出ても、住民の側に立った態度、姿勢でJR東海との意見交換がうまくいくような形をこれからとっていってほしいと大鹿村の事案で感じました。



ことは進めて行かざるを得ない状況にある、住民が納得して、今後ほぼ永久に付き合っていくリニア中央新幹線のスタートに多くの問題が起きるが、納得をできる仲介役としての行政の活動を要請する。以上


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